会計業務・税務申告だけが税理士業務ではありません。

顧問先様の発展の全てをサポートするのが税理士法人ＶＥＲＴＥＸです！

①ファイナンスコンサルティング
②経理・事務効率化コンサルティング
③事業再生支援コンサルティング
④不動産コンサルティング
⑤PDCAサイクル確立コンサルティング
⑥組織再編コンサルティング

企業経営者にとって日々の資金繰り、資金調達は大きな課題となっております。金融機関からの借入金の借換え、返済条件を変更することによりキャッシュフローの改善が図れます。また、その金額が大きいほど、その効果は良く表れます。弊社は不動産購入、運転資金調達などのファイナンスサポート業務を重点的におこなっております。計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力を強化し、お客様により良い条件での資金調達をお手伝いしています。もちろん、創業時の借入のサポートもおこなっております。

会社創業以来、前担当者から引き継がれてきた業務で経理作業に無駄が多いと思ったことは無いでしょうか？また、当社の経理・事務は効率的におこなわれているか疑問だ。という声をよく耳にします。税理士法人ＶＥＲＴＥＸは、経理事務作業の調査診断をおこない、その事業にあったシステム構築をいたします。事務作業を効率化し、事務作業時間の削減に繋がる提案をいたします。

企業の再生には、第二会社方式、再生支援協議会方式など、様々な再生スキームが存在します。弊社はお客様にベストな再生スキームを提案し、連携している経営コンサルタント、弁護士など各種士業のメンバーとともに事業再生のコンサルティングをいたします。

不動産購入した場合のキャシュフローシュミレーション、不動産を活用した節税のスキーム（買換えの特例を使ったスキーム等）、グループにおける不動産保有形態の検討等、不動産に纏わる事象をコンサルティングいたします。

企業経営は予算を組み・計画を立て（Plan）、事業を遂行する（Do）、事業の進捗や達成を確認（Check）し、それに対する対応策をおこなう（Action）この経営のサイクルを毎月の巡回打ち合わせのなかで行うことにより、自然と業績をアップするように支援いたします。簡単に聞こえますが、実践できている中小企業の客様は一般的に少数派で、弊社はそのお手伝いをいたします。

過去に税対策のためにグループ会社を設立して、各法人の役割が明確でない、偏った法人が多く納税している、株主構成が複雑化している、場当たり的に法人を設立して各法人が本来の役割を果たしていない、現在では存在意義が無い等の状況をよく目にします。グループ法人間の合併、株式移転、株式交換などの手法を利用し、グループ法人の株主の整理、グループ法人全体の節税、株式の相続税評価額の引き下げをご提案いたします。

①地主さんコンサルティング
②金融資産対策コンサルティング
③経営者（個人事業主・法人代表）コンサルティング

相続をとりまく問題は税金の問題だけでなく、相続発生後も家族が円満な関係を構築できるための『争族（そうぞく）対策』、老後資金・納税資金・分割資金対策のための『資金対策』などがあります。

相続問題は、対策により残されたご家族の未来が変わります。

弊所では、現状の相続に潜む問題を現状把握し、3本柱で対策を講じます。また、コンサルティングについては、報告書を作成・提示し、定期的にご訪問させていただきます。

『争族対策』遺言書・遺留分対策・信託・事業承継円滑法の活用など

『資金対策』老後の資金対策生前贈与・保険活用・物納対策など

『節税対策』管理会社設立・効果的な生前贈与・資産組み換え等

日本の大半を占める資産家は地主（土地持ち）と言われています。相続税は原則金銭一時納付のため、価値の高い不動産の売却を強いられることも少なくありません。また、一つの不動産を複数の兄弟が取り合う争族（そうぞく）になることも多いのが不動産所有者の悩みの大半かと思われます。

また、意思能力が不安なため管理を次世代に任せたいが不動産収入はご自身の生活資金として確保したいというご希望の方も多数いらっしゃいます。

弊所では、生前対策として不動産の現状分析・分割対策のための資産組み換え・そして昨今困難といわれている物納による納税資金対策・信託を利用した次世代管理型の所有方式の提案などのコンサルティングを行います。

また、相続発生後であっても分割方法・評価方法により将来へ残る財産・相続税負担は変わります。単なる相続税申告ではなく、家族の将来を考えた分割提案・節税対策をご提案します。

なお。短期で効果が出るものもありますが、一般的に不動産対策にはより長い年月をかけることにより効果が出るものが多いため早期からの対策をお勧めいたします。

金融資産（現預金・有価証券など）リッチの資産家は、納税資金を有している為、争族対策・節税対策に重きを置きます。

遺言書・保険などの利用により兄弟間においても特定の子により多くの財産を合法的に承継させることが可能です。

また、金融資産は、額面で評価されることが多く相続税が高額になりがちです。これを有用な資産への組換え・管理会社への移転などにより財産の圧縮を図りながら節税対策を達成させます。

経営者は、自社株式対策・自社への貸付資産の解消などの『財産承継』と後継者育成・組織再編などの『経営承継』の二つの問題を同時に進めていく必要があります。

『財産承継』においては、自社株式の株価対策や事業承継円滑法を利用した次世代承継者と他の相続人との争族問題を解決のための提案、貸付資産の解消方法の提案などを行います。

『経営承継』については、会社規定の見直し・会社組織の再編など税務・労務・法務などの法律面をサポートしつつ、ご相談者様の立場で会社全体を見渡しより効果的なスキームを策定し、ご提案いたします。

相続税申告

法人税・所得税においては、毎期・毎年の申告業務であり顧問税理士も顧問先の財務状況を把握し、円滑に進むことも多く事前対策が対策の大半を占めます。したがって、決算確定後においては予想から大きく税額が変動することは少ないかと思われます。

相続税における受注の大半は新規顧客様であり、出会いから申告期限（死亡から10か月以内）に財産把握から始まり、財産評価・分割協議・納税資金の策定を行わなければなりません。また、期限を過ぎると適用できない特例なども多く存在します。

短期間で効率的に提案を進めていく必要があるため、資産部門を設置し専門特化部署を設けている弊所と相続税に不慣れな事務所や安価で受注する事務所とのサービスの差が生じてきます。

弊所では、定期的に訪問し文書で内容を確認しながら相続税申告書を作成していきます。なお、税金に普段触れていない相続人様（専業主婦・サラリーマン等）については専門用語をできるだけ使わないご報告を務めます。また、単なる相続税進捗報告ではなく、分割案の提案・二次相続（配偶者の相続）対策シミュレーション、昨今困難といわれている物納提案も包括して提案いたします。

その他、申告の3分の１が税務調査の対象となる相続税申告については相続人の方にとっては何かと不安な要素となります。税務調査の可能性が低い申告書を作成し、税務調査の際指摘が多い事項・グレーゾーンを申告前に相続人の皆様と協議しながら税務調査に耐えうる申告書を作成いたします。

① 法人税務・会計
② 自計化支援、経理事務の効率化支援
③ 確定申告業務
④ 相続税
⑤ 贈与税